SDGsは、国連で合意された2030年までの世界的な優先課題および世界のあるべき姿を定めた世界共通の目標です。
SDGsに取り組むことは、中小企業にとっても、世界の課題の解決に貢献できるだけでなく、新たな成長の機会にもなります。
実際に、SDGsへの認知の高まりともに、SDGsに取り組むことが企業のメリットとして捉えられるようになっています。確かに、コストがかかるという一面もありますが、それ以上に企業にもたらすメリットも多くあります。
できることから無理なく取り組み、それをしっかりとアピールすることで、企業価値を高めることにつなげませんか?
SDGsとは持続可能な開発目標「Sustainable Development Goals」の略称で、国連で合意された2030年までの世界的な優先課題および世界のあるべき姿を定めた世界共通の目標です。17の目標で構成されており、貧困、不平等・格差、気候変動による影響など、世界のさまざまな課題が含まれています。SDGsは「誰一人として取り残さないこと」を原則とし、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)な課題であり、企業も積極的に取り組んでいく必要があります。
2017年3月に公示された新学習指導要領学校教育では、「持続可能な社会の創り手」の育成について掲げられました。
これにより、2020年度からは小学校、2021年度からは中学校、そして2022年度からは高等学校で、SDGsについて学ぶ機会が提供されています。こうした学習環境の変化により、10代のSDGsに対する内容理解度は年々深まっており、今後、若年層にとってSDGsはより「当たり前」の概念として、浸透していくと思われます。
2023年5月12日、株式会社電通が公開した「SDGsに関する生活者調査」の最新版が公開されました。
それによると、企業がSDGsに対して積極的に予算や人員をかけて取り組むことに対し、何らかの影響があると考える人は約8割にのぼりました。
どんな影響があるかという質問に対して、一番多かった回答は、「企業の良い印象が強くなる」(59.1%)。次に「企業の好感度が上がる/応援したくなる」(56.5%)、「その企業への信頼度が増す」(55.9%)と続きます。
この結果から、SDGsに取り組むことは企業価値を上げる効果があると言えそうです。
製造業においては、SDGsの課題の中でも、特にエネルギー消費や生産、イノベーションに関する目標が注目を集めています。
製造業は、我々の生活に欠かせない産業ですが、現状生産工程で多くのエネルギーを消費しているため、SDGsで取り上げられているエネルギー問題や環境問題に大きく関わっているためです。SDGsの達成には、製造業企業の取り組みが欠かせません。
SDGsが掲げる「持続可能でよりよい社会」を実現するには、製造業企業1社1社の取り組みが重要になってきます。
SDGsの中で、製造業と関連深い目標は4つあります。製造業企業がSDGsに取り組む際には、まずこの4つの目標をもとに具体的な取り組み案を検討するのがおすすめです。
この目標で目指すのは、「すべての人が、安くて安全で現代的なエネルギーをずっと利用できるようにしよう」です。具体的な取り組みとして、以下のような内容が挙げられます。
中でも、社内照明のLED化は、取り組みやすい上に消費エネルギーの削減に効果的です。
この目標で目指すのは、「みんなの生活を良くする安定した経済成長を進め、だれもが人間らしく生産的な仕事ができる社会」です。
この目標に向けた製造業の取り組みは、以下のような内容が挙げられます。
製造業企業が生産性を飛躍的に向上させ、安定した経営を実現するには、デジタル技術やシステムの活用が不可欠です。
この目標で目指すのは、「災害に強いインフラを整え、新しい技術を開発し、みんなに役立つ安定した産業化」です。
この目標に向けた製造業の取り組みは、以下のような内容が挙げられます。
道路・電気・水道などのインフラ整備は、一部の製造業企業に限定されますが、ITインフラの強化は今や多くの企業で求められています。
この目標で目指すのは、「生産者も消費者も、地球の環境と人々の健康を守れるよう、責任ある行動をとろう」です。
この目標に向けた製造業の取り組みは、以下のような内容が挙げられます。
製造業にはつくる側の責任があり、地球環境・人々の健康に配慮したものづくりが求められます。
まずは、自社事業とも関連深い不良率の改善から取り組んでみてはいかがでしょうか
SDGsへの取り組みを開始した製造業企業や中小企業にとって、次の課題になるのが、その取り組みを適切にPR・広報することです。
中小企業において、PR・広報(以下、PRとまとめて記します)は、後まわしにされがちな業務です。広報部があったり、専任の広報担当者が存在していたりする企業は少数派でしょう。多くの企業では、総務部や営業部などの社員が本来の業務の隙間でPR業務を兼任しているのが実状です。
また、PR活動と宣伝広告との違いがはっきりと認識されていないことも、よく見られます。そのため、中小企業では、PR活動自体がほとんどおこなわれていないことも珍しくありません。
ビネクティアでは、企業のSDGsへの取り組みをPRするために、取材・撮影・コンテンツ作成・Webサイトまでお手伝いします。
また、WEBサイトのみならず、そこでまとめたコンテンツを活用し、紙媒体(パンフレットやリーフレット)の作成も可能です。
ビネクティアにお任せください!
今までの情報発信は、企業主体であることが一般的で、良い面ばかりをアピールしたり、抽象的な情報だけで、活動の実態がよく分からない内容なども多く見られました。
実態が伴わないのにSDGsに取り組んでいるように見せかけることを「SDGsウォッシュ」といいます。何も取り組んでいないのに「SDGsの発信が求められているから」と強引にコンテンツ化しても、むしろ信用を失うことにつながります。 若い世代を中心にSDGsについてのリテラシーも高まってきているため、嘘や誇張は逆効果になってしまいます。
そこでオススメしているのが、会社のSDGsへの取り組みを「働く人の声」で伝えることです。
現場でSDGsに向き合っている社員のリアルな声・体験をコンテンツ化にすることで、共感を得られやすく、分かりやすさ、リアル感などをプラスすることができます。
例えば、SDGsの5番目「ジェンダー平等を実現しよう」についての取り組みを発信するのであれば、単に社内制度を紹介するのではなく、実際に子育てと育児を両立しながら活躍している女性社員の言葉で、社内制度の有用性や企業カルチャーを語ってもらいコンテンツにすることで、より情報の説得力が高まり共感が得られやすくなります。
トップダウンの情報発信ではなく、実際に取り組む社員の言葉や思いを知ることで、企業への親近感を持ってもらえ、共感を得られやすくなります。そのためのコンテンツ制作、広報物への掲載作業を、ビネクティアがお手伝いさせていただきます。
作成したコンテンツやストーリーは、そのままコンテンツだけを納品することも可能ですし、WEBへの掲載、SNSでの発信、パンフレットなどの紙媒体としての制作など、いろいろな広報物に活用していただけます。 マーケティング、WEB制作、デザイン制作、すべてが可能なビネクティアだからこそできる、多様な活用方法です。
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